もある。例えば、中央省庁におけるパソコンの台数は飛躍的に増加し、データの標準化に関する検討も総務庁を中心として行われつつある。

しかし、それらの取り組みは現状をベースとした考え方になっている傾向にあると思われる。本来は、あるべき姿から抽出することが望ましい。あるべき姿の実現のためには、業務の根本的な見直し、情報共有のためのシステムの在り方をもう一度考え直す必要があるだろう。明確な目的意識のない情報化は、部分最適化や二重投資といった事態が起こる懸念もある。このような無駄な投資と労力を排除して情報化をより効果的なものとするために、CALSは重要な取り組みであると考えられる。

それでは、実際にCALSの導入はどのように進めていったらよいのだろうか。その方策についてこれから述べていきたい。

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